「かがり火」のあゆみ(概要)
NPO法人化までの歴史をまとめました。(毛利)
※参考:「かがり火20年記念誌」・「難聴協会のあゆみ」パネル・初代会長市川さんからのお話などをもとに、以下まとめました。事実と異なるところがありましたら、お知らせください。
1978年(昭和53年)
岐阜県難聴児をもつ親の会「あすなろ会」発足
・難聴学級(中学生以上)のOB会として、岐阜市を中心に誕生した
・当時の会員は15名。親睦目的
1982年(昭和57年)
「あすなろ会」総会で、初めて要約筆記を付けた
・「あすなろ会」の会員の知人や友人が要約筆記を行っていた
・キャリアのある人や、5人ほどの女子短大生がおられたが、卒業と同時に就職で全国に離散したり、結婚して退会したり、入れ替わりの激しい状況だった
1983年(昭和58年)
「あすなろ会」が、新聞(中日新聞岐阜版)に、要約筆記者募集の記事を掲載
・この記事で応募したのは、要約筆記サークル「かがり火」の初代会長になる市川さん一人だった
・その後も何人かの女性が要約筆記を行ったが、就職や結婚の短いサイクルの繰り返しで、常に綱渡り状態だった
1985年(昭和60年)
要約筆記サークル「かがり火」を作った
・前年度から、「あすなろ会」は県福祉課に、要約筆記養成講座の開設要望書を提出し、何回かの交渉の結果、次年度に講座を開設することになった
・養成講座に先立って、それまでの「あすなろ会」内部活動から独立させ、要約筆記サークルを作ることになった
・サークル員は、あすなろ会の知人・友人などに呼びかけ、前期は2名、後期は4名となった
1986年(昭和61年)
第1回岐阜県要約筆記奉仕員養成講座が開設
・岐阜県等主催、岐阜県中途失聴・難聴者協会と「かがり火」の協力で行う
・講師は、名古屋で活躍されていた平津一夫さん
・講座は継続的に開催され、県内へのPRにもされた
・8月、「岐阜県要約筆記サークルかがり火」設立(「かがり火20周年記念誌」より)
2005年(平成17年)
第1回岐阜市要約筆記奉仕員養成講座が開設
・岐阜市要約筆記奉仕員事業が、(特非)岐阜市中途失聴・難聴者協会へ委託された (基礎課程:32時間、応用課程:20時間)
・「かがり火」も講師や情報保障等で協力 ※それ以前は、「かがり火」で24時間ほどのミニ講座を行っていた
・以降、平成24年度第7回まで、講座が開設されてきた
2013年(平成25年)
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7月13日 かがり火のNPO化設立準備会を開き、設立の趣旨、事業内容、定款、設立当初の役員などについて審議した
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8月20日 設立総会を開催し、設立の趣旨、事業内容、定款、事業計画、活動予算、設立当初の役員などを審議、決定した
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11月26日 (特非)ぎふ要約筆記かがり火の認可がおりる ・初代理事長 海老名 祥夫
<参考>「かがり火」歴代会長
・市川 正治(初代) ・平津 一夫 ・出口 良成 ・大平 牧子(旧姓:園部) ・大島 洋子(旧姓:村上) ・酒井 ゆき子 ・堀 秀子
【NPO法人化に関する新聞記事】
平成25年12月10日 中日新聞
「かがり火」NPOに
要約筆記派遣団体「積極的に利用を」
聴覚障害者を支援するための要約筆記の派遣に取り組んでいるサークル「かがり火」が11月にNPO法人の認証を受けた。
海老名祥夫理事長(70)は「今まで以上に積極的に利用してほしい」と呼び掛けている。
要約筆記は会話の要点をノートに書き取って聴覚障害者に伝える通訳法で、特に手話を使えない中途失聴者に有効とされる。
かがり火は1986(昭和61)年に設立し、現在は36名の要約筆記者が所属。岐阜市近郊を中心に活動している。
県内には6千~8千人の聴覚障害者がいるが、かがり火の筆記者派遣は年間で120件ほど。講演やシンポジウムでの利用が中心で、日常生活での派遣要請は少ない。海老名さんは「一般の人だけでなく、難聴者の中でも要約筆記の認知度は低い」と話す。
かがり火では、NPO法人化を機に要約筆記の活用法を伝える攻守会や出前講座を各地で開催する方針。特に日常生活での有効性をPRし、浸透を図っていくという。
要約筆記の申込は県内在住者であれば誰でも可。
平成25年12月21日 岐阜新聞
要約筆記団体NPO法人化
「かがり火」
要約筆記サークル「かがり火」はNPO法人化の認定を受け、第1回理事会を岐阜市柳ヶ瀬通の同市ボランティア協働センターで開き、理事長の選出や活動方針を確認した。
同サークルは1986年に設立、同市を拠点に会員42人が活動している。会議などの場で発言者の言葉を簡潔にまとめ、文字化して表示することで、中途失聴者など手話のできない聴覚障害者の情報確保に努めている。今回の法人化に伴い、名称を「NPO法人ぎふ要約筆記かがり火」に変更した。
理事会には10人が出席し、理事長に海老名祥夫さん(70)ー瑞穂市穂積ーを選出した。議事では、要約筆記者の派遣や養成講座の企画・運営、会員情報誌や広報誌の刊行、聴覚障害者らとの交流事業などの定款案を承認した。